八戸市議会 2021-09-21 令和 ３年 ９月 民生常任委員会－09月21日-01号
その後、2002年――平成14年７月、防衛庁長官と稲嶺知事などとの間で、代替施設の使用協定に係る基本合意書を締結、同月普天間飛行場代替施設の基本計画を策定しております。 そして、2006年――平成18年４月、防衛庁長官と名護市長、宜野座村長との間で、普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書を締結しております。
その後、2002年――平成14年７月、防衛庁長官と稲嶺知事などとの間で、代替施設の使用協定に係る基本合意書を締結、同月普天間飛行場代替施設の基本計画を策定しております。 そして、2006年――平成18年４月、防衛庁長官と名護市長、宜野座村長との間で、普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書を締結しております。
それによれば、有事法制のような戦争法案に賛成した総理大臣や防衛庁長官、各省庁の大臣、次官、国会議員など、開戦後は10時間以内に一兵卒として戦場に出し、また、その妻や娘をも野戦病院の従軍看護師として参加させなければならないという条文を真っ先に盛り込むべきと書いているのだそうです。 この論からすれば、イラクにはまず小泉首相に行っていただきたいと思うものです。
ところが、石破防衛庁長官は、イラクの国民を弾圧する米軍の軍事活動を「安全・安定回復の活動」とみなすこともあるとしています。川口外相に至っては、「法的にはイラク国民の抵抗は合法的ではない」と答弁し、イラク国民の抵抗に対し、自衛隊が「武器を使用することはあり得る」とまで述べているのです。小泉首相もこのことを追認しています。
今イラクに石破防衛庁長官が、どうも危ないから年が明けてから自衛隊を派遣しましょうという話をしたら、アメリカのアーミテージが早速、逃げるな、イラクの支援はお茶会へ行くようなものじゃないんだということで、出せと要望した。それに対して日本は今、調査団をやっているというようなことがあるでしょう。そして、喜んで戦争でお国のために死ぬ、そういう人をどうしてつくるか、そこが今最後のことになってきた。
現行自衛隊法では、国民を戦争に協力させるという防衛庁長官の要請にこたえるかどうかは、都道府県知事の権限のもとに置かれています。防衛庁長官が知事に要請し、知事が納得すれば、土地の収用、物資の保管、医療や建築にかかわる労働者の動員ができるようになっています。
修正案について石破防衛庁長官は、前国会で出るべき論点は出尽くした、それについて誠意のある回答、政府・与党としての可能な限りの対応をしていると強弁しています。しかし、修正案は国民の強い批判に耳を傾けるどころか、海外で自衛隊が米軍を軍事支援する際に武力行使を可能にする、国民を米軍、自衛隊の戦争行動に強制的に協力動員するという本質をいささかも変えるものでありません。
防衛庁長官自身が、日本が武力攻撃される現実的な危険はないと明言している。有事法制の最大のねらいは、アメリカの戦争に日本が参戦し、初めて海外での武力行使に踏み切ろうとすることにある。 アメリカの強い要求で1999年につくられた「周辺事態法」は、アジアでアメリカが軍事介入したとき、自衛隊が米軍支援を行う法律だったが、「武力行使はしない」ということが建前とされてきた。
浪岡は町長さんでなくて収入役さんでしたが、国会で首相と官房長官、防衛庁長官の言っている答弁に食い違いがある。国際貢献を言うなら、余剰米や農産物を政府が買い上げて、アフガンやアフリカに援助するとかできないものかというふうに言っています。 そのほかいろいろあるんですが、例えば東京の国立の市長さん、女性の市長さんですが、憲法との関係で首相に質問書を出しました。
総理のご尊父、小泉純也先生は私が初当選の時（昭和42年）防衛庁長官をしておられ、私の後援会大会応援のために、河内長野市に来て貰ったことがあります。ご尊父は寡黙で怖そうな人でしたが、非常にやさしいところもありましたな。
社民党の辻元清美衆議院議員と野呂田防衛庁長官の間で行われた、ことし2月1日の予算委員会での質疑の中で、次のようなやりとりがなされました。 辻元「地方自治体の長は、正当な理由がない場合は米軍協力を拒めないのか」。 野呂田「それは協力するのが義務であり、当然だと思う」。 辻元「管理者の判断に従わない地方公務員の職員が出てきた場合、どうなるのか」。
さらに２月１日、同委員会で野呂田防衛庁長官は、国家公務員が協力を断った場合、重大な違反であれば当然処罰されると思いますと述べ、自治体職員が協力を断れば、自治体の長がその職員に対して責任をとらせるという措置に及ぶとまで述べております。
時間の制約もあり、主な五つを勝手に選んでお尋ねしたのですが、さらに挙げるならば、中西防衛庁長官罷免問題に代表される自衛隊の本格的な海外派遣へのねらいや、病院給食の保険外しによる患者負担の大幅増をねらう医療保険の改悪方針、さらには、私が前に取り上げた保育児童入所の契約方式の導入の動きの加速化、大幅な規制緩和で乱開発や土地騰貴の再現を許そうという一連の緩和方針など、枚挙にいとまなしとは、まさしくこのことを